コンビニ大手3社の2027年2月期中間期の単体業績が出揃った。商品施策や販促の強化で既存店売上高は各社とも前年を上回った一方、客数は明暗が分かれた。
セブン-イレブンとファミリーマートは客数が減少し、システム関連費用などが利益を圧迫したセブン-イレブンは減益となった。一方、ファミリーマートは販促施策などが奏功して事業利益が増加。ローソンも販促やAIを活用した品揃えの改善が寄与し、客数・利益ともに伸ばした。各社は商品力や売場の強化を通じ、来店動機の創出と収益力の向上を目指す。
セブン-イレブン・ジャパン
上期は増収減益となった。既存店売上高は1.1％増だったが、店内調理設備や次世代店舗システムの導入に伴う先行投資などで販管費が増加。全店平均日販は前年同期比7000円増の71万円となった一方、客数は1.7％減少した。
売上を下支えしたのが出来立て商品の強化だ。「セブンカフェ ベーカリー」や「同ティー」が奏功し、出来立てカウンター商品は既存店売上高を0.9ポイント押し上げた。今後は出来立て商品に加え、冷凍食品の素材系商品やスイーツ、大容量総菜などを拡充。買い物が不便な地域に対応する「地域共創型店舗」の展開も進める。
ファミリーマート
上期は増収増益となった。創立45周年は「いちばんチャレンジ」を合言葉に45％増量企画や「生活応援割」などの販促、新食感のパンやスイーツの投入を進めたほか、注力するアパレル事業も約200億円規模に成長した。
一方、全店平均日販は4000円減の59万1000円、客数は2.6％減少した。浦島宣哉専務執行役員CFOは、話題性のある企画を展開する一方で、顧客ニーズに十分応えきれていない部分があったと説明。下期は「ファミチキ」の発売20周年記念商品や「朝ファミマのコンビ割」などの施策を継続し来店を促す。店舗面では7月に初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」を開店し、下期以降は都内を中心に複数店舗の出店を計画する。
ローソン
上期は増収増益となった。値段を据え置き増量した「盛りすぎチャレンジ」などの販促に加え、AI発注システム「AI.CO」による発注精度の向上と品揃えの改善が寄与した。客数は0.5％増と3社で唯一前年を上回り5年連続の増加となった。全店平均日販も前年同期比5000円増で上期として過去最高を更新した。
商品面では、店内調理サービス「まちかど厨房」や「からあげクン」などのファストフード（FF）が好調。販売構成比は25.2％と0.6ポイント上昇し、総荒利益率は0.3ポイント改善した。竹増貞信社長は、販促やAIによる品揃えの改善が好調につながったと説明。
下期もAI.COによる品揃えや売り切りの強化、記念商品や増量施策、デリバリーの取扱店舗拡大などを進める。店舗数はローソンが50店舗増加した一方、ローソンストア100が117店舗減少し、全体で67店舗減。一部店舗は新業態「Lミニマート」へ転換し現在3店舗を展開、26年度中に首都圏で6店舗体制を目指す。
