消費税率、需要変動で混乱も

　来年4月から2年間限定で実施される食料品の消費税率引き下げへの関心が高まっている。事業者にとっては、売上への影響に加え、仕入れへの影響もある。税率変更に対応するための負担を含め、現段階で影響の全容を予測することは非常に難しい。

▼最も気になるのが生活者・消費者の消費意識や消費行動に対する影響だ。外食は業種・業態などによる違いがありそうだが、中食や家庭内食に代替可能な一部の業種・業態は客数や需要の減少が避けられそうにない。

▼逆に税率引き下げは中食や家庭内食には追い風になる可能性がある。総需要が大幅に増加するとは思えないものの、外食の一部からの代替需要が増加する可能性、また家庭内での喫食機会が増加する可能性もあるだろう。

▼懸念が強まっているのが税率引き下げ前後の需要変動だ。一部の食品は3月に買い控えが生じる可能性が高い。一時的とはいえ、サプライチェーンに混乱が生じる可能性もある。年明け以降の2月、3月、さらに4月をどう乗り切るか。サプライチェーン全体で知恵を絞る必要がありそうだ。