トモシアホールディングスは9月14日、高知県と包括連携協定を結んだ。6次産業化や地産地消・外商の推進、災害時の物資輸送などにおいて協力する。県はすでに旭食品と協定を結んでおり、今回トモシアホールディングスと連携することで他のグループ会社との協力も可能になる。
この日はトモシアホールディングスの竹内孝久社長、旭食品の竹内紘之社長らが県庁を訪問し濵田省司高知県知事と面会。孝久社長は「人口減少が進む地域において食のインフラを維持し、地域の食文化を守るのがわれわれの重要な使命」と述べ、「トモシアグループは現在の39社から今後、100社規模への拡大を目指している。グループの力を活用し、県産品の販路拡大と全国・海外への発信に努める」と力を込めた。
一方、濵田知事はこれまでの旭食品の取り組みに感謝を示した上で、「全国へネットワークを持つトモシアグループの強みを生かし、今後様々な分野で協力が進むことを期待している」と述べた。
