日本豆乳協会は22日、これまでの活動報告や今後の新施策などを発表した。この中で山﨑孝一会長は「2025年の豆乳生産量は40万kl強だが、飲用経験者は4割に過ぎない。現在、家庭用は約95％だが、今後、業務用や加工用に市場が拡大すれば、将来的に市場が倍増する可能性は十分ある。3年前に倍増を目指す方針を示したが、その思いは変わらない。現在は牛乳の1割強のシェアだが、2割強になれば倍増する」と意欲を示した。
堺信好副会長は「豆乳の伸長は、プラントベースフードの高まりなどによる一過性のブームではなく、日常生活に取り入れられてきた。タンパク質が日々の生活に取り入れられ、料理用やソイラテなど食材としても認知されてきた」と指摘。2026年1～3月の生産量は初めて10万klを突破。1～6月は前年同期比110％、4～6月期は108％と好調数字を示したうえで、「無調整豆乳が牽引したことで素材そのものの価値が認められ、継続購入するヘビーユーザーが増加した」と成長背景を語った。
安倍徹事務局長は25年度事業活動を振り返り、高校生を対象にした豆乳食育移動教室」「豆乳レシピ甲子園」「豆乳資格検定」「豆乳スポーツ×キャンペーン」など食育活動や、消費者調査の結果、各種のツールを使った情報発信活動などを報告した。
大島秀隆広報部会長は、今年度より、豆乳に関する正しい知識の普及と、日常の食生活におけるさらなる活用を目指し、「いつでも、どこでも、だれでも豆乳生活」をテーマに、これまで個別に展開してきた食育活動や資格検定、レシピ甲子園（コンテスト）、学校給食への活用支援等の活動を「豆乳アカデミー」のコンセプトのもとに体系化。8月から全国展開に向けた実証を愛知県内と埼玉県内で開始する。
「豆乳アカデミー」では、従来の高校や保育園などを対象とした個別活動だけでなく、「豆乳アカデミー」という一つのコンセプトのもとに連携。学校や自治体、研究者、管理栄養士、地域企業など、食と健康に関わる多様な主体との連携を強化し、地域に根差した継続的な活動へと発展させる。「豆乳特区」として、地域の実情や特色に合わせ、高校や小中学校、保育園などでの食育授業、学校給食への豆乳メニューの導入、管理栄養士によるセミナー、地域イベントでの情報発信、地元食材と豆乳を組み合わせたレシピ開発などを実施。26年度は、愛知県内と埼玉県内で実証を開始。愛知県内では、8月から椙山女学園（愛知県名古屋市）での実施に向けて準備を進行中です。今後は、実証を通じて得られた成果や課題を検証し、各地域で生まれた事例を全国の特区で共有する。
