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日本惣菜協会 食生活支えるインフラに 持続可能な産業目指す

 日本惣菜協会は1月22日、都内で賀詞交歓会を開催し、会員ら780人が出席した。

 冒頭、あいさつに立った平井浩一会長(ヒライ社長)は「惣菜市場は、内需型産業の中では珍しく成長している。いまや国民の生活になくてはならない産業で、不可欠な存在になった。それもここにいる方々の努力の結果であるが、同時にわれわれにとって社会的責任も増えている。惣菜は日本人の人口が減っても高齢化しても、国民の食生活を支えなければならない最後の食インフラとなった。持続可能な産業として引き継がなければいけない」と私見を述べた。

 さらに「当協会の役割も業界の声を束ねて社会にそれを示すことができる責任ある団体に生まれ変わらなければならない。本年も責任ある団体として頑張っていきたい」と決意を口にした。

 新会員紹介では31社が登壇し、代表として菊池食品工業の神辺知秀取締役があいさつ。神辺氏は「惣菜を一つの核に、柱になるような商品を作っていきたい」と抱負を語った。

 賀詞交歓会の事前に開かれた新春セミナーでは、商人舎社長の結城義晴氏が「惣菜デリ『トレードオン』のススメ」と題して講演。国内外の惣菜産業の発展を体系的に説明したほか、惣菜のコモディティー化にも言及。事例を挙げながらトレードオンの考え方が重要だと説いた。

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