日本チェーンストア協会（尾﨑英雄会長）は、1月21日付で「食糧法見直し」に関する要望書を鈴木憲和農林水産大臣に提出した。項目は3つ。
1つ目は「在庫数量等の定期報告制度について」。流通実態の把握が困難とされる特定の流通段階や事業者に焦点を当てて制度を検討するべきとし、小売など事業者を含めた流通の最終段階まで一律で報告義務を課すことに懸念を示した。
仮に導入する場合も、需給調整機能を持つ玄米に限定することを要望。米トレーサビリティ法等の既存制度の活用と、生産者からの出荷段階で取引量や取引先を把握することを基礎とした流通実態の分析を求めた。
2つ目の要望は「民間事業者による米の備蓄義務化について」。昨年の政府備蓄米放出時に生じた緊急的な精米や輸送面での課題が解消されない限り、民間備蓄の放出が流通の混乱を招く可能性を否定できないと指摘。円滑な流通の確保、民間事業者にとっての実行可能性、政府と民間の適切な役割分担などを踏まえた慎重な検討を求めた。
3つ目は「『需要に応じた生産』を柱とする政策の方向性」について。米の生産や需要の精緻な予測には限界があり、生産者にとって持続可能であり、かつ国民が広く受け入れやすい価格で安定的に購入できる仕組みの構築が重要と指摘。国内耕作地の特性等を踏まえた集約化・効率化といった構造的な課題にも正面から取り組む必要があると言明した。また政権や大臣の交代で政策の方向性が大きく変動することはコメ市場に不安定さをもたらすおそれがあるとして中長期的に一貫性があり、持続可能な政策の検討を求めた。