近畿卸酒販組合は1月5日、「新年賀詞交歓会」を帝国ホテル大阪で催した。酒販卸と酒類メーカー、大阪国税局など過去最高の94社260人が集い、新たな年への決意を誓った。
開会に先立ち、岡田浩幸理事長（山陽物産会長）があいさつ。「年が変わっても業界を取り巻く厳しい状況は改善されるものではない。われわれが変わらなければ、卸売業に取り巻く環境も解決すべき課題も変わらない」と現実的な認識を示したうえで、次の三つの重点課題を挙げた。「一つ目は市場安定を前提とした公正な取引の推進で、今年10月のビール等の税率改定への対応も含まれる。二つ目は継続的な課題となっている物流問題への対応、三つ目は適正価格の維持活動への真摯な取り組み」。
また、正月のテレビ放送で大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が提唱した「ブリッジ」という言葉を引用して、「人と人とのつながり、技術と技術のつながり、理想と現実の架け橋を重視し、皆さま方としっかりとつながって諸課題に対応していきたい」と決意を表明した。
川野政治副理事長（国分西日本社長）は乾杯のあいさつで、昨年のアサヒグループのサイバー攻撃による商品供給停滞時にメーカーと卸が一体となって対応した経験を振り返り、「そのときのような共創の精神をもって、新しい需要を喚起していけたら」と話し、杯を掲げた。