年明け恒例行事の「お年玉」にもデジタル化の波が押し寄せている。
インテージの調査結果によると、もらう側は「スマホのキャッシュレス決済」の希望が39％（前年比8％増）まで高まっているのに対し、あげる側は「現金で手渡し」が9割と圧倒的に高く、両者に意識の差が大きいことが分かった。
調査は11月19日～25日に全国15‐79歳の男女5000人を対象に実施。
お年玉をあげる人が現金にしている理由を聞くと、「現金の方がありがたみが伝わる」など対面ならではの反応を重視する回答が多かった。
現状、あげる側は現金派が91％と大多数で、希望が増えている「スマホのキャッシュレス決済」はわずか1％にとどまる。
一方、お年玉をあげる行為自体は根強く浸透。大人が子どもに「あげる予定」は近年45％前後でほぼ変わらない。
ただし26年の予算総額は平均2万4039円で、2年続けて微減となった。お年玉に関して「物価高や円安が影響する」との回答が増えている。
とはいえ調査では「喜んでくれるので続けていきたい」「子どもたちの喜ぶ顔が見られて嬉しい」など、あげる側にポジティブな意見が多い年始のハレ行事であることに変わりはない。
インテージ社は「生活者の懐事情も厳しくなっていると言われる中で、お年玉にまで大きな影響が出てくるのか、今後も調査を続けていきたい」としている。