ローソン 災害支援コンビニで地域守る 2030年までに全国100店へ

ローソンは、災害時に地域の支援拠点となる「災害支援コンビニ」の展開を開始する。2025年度内に千葉県富津市の「ローソン富津湊店」を1号店として運用し、2030年度までに全国100店舗へ拡大を目指す。南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害への備えとして、平時の利便性と有事の安心を両立する店舗づくりを進める。

「災害支援コンビニ」では、停電時でも店舗運営が可能な体制を整える。太陽光発電や業務用蓄電池、電動車（PHEV／PHV・EV）からの給電機能を備え、レジや照明、冷蔵設備を稼働する。災害情報を発信するデジタルサイネージやスマートフォン充電用のバッテリー、断水時に使用できる災害用トイレも導入する。店内厨房では、水と米があれば作れる「災害時用おにぎり」も提供可能。災害支援コンビニへの転換に際して、加盟店の負担は発生せず、既存契約の範囲内で要件を満たす店舗を順次提案し、了承を得た店舗から順次リニューアルする。

同社は2030年度までに社用車100台を電動車に入れ替える計画で、KDDIとの連携でドローンを活用した被災状況の確認や物資配送の実証も進める。竹増社長は「備えあれば憂いなし。災害時のコンビニに対する期待は非常に大きく、私たちが率先して動くことで、社会全体が安心して暮らせるようになることを目指したい」と語った。