ファミリーマート、コンビニエンスウェア好調　上期売上高1.5倍の約200億円　「今までの常識を打ち破った」細見社長が語る

　ファミリーマートが展開するオリジナル衣料品ブランド「コンビニエンスウェア」の上期（2月期）売上高が前年同期比1.5倍の約200億円を記録した。

　細見研介社長は8日、上期決算会見で「ファミリーマート全体の売上（約3兆円）の中ではまだ小さいが、今までの常識を打ち破ったという点が大きい。スタートしてから5年目だがこれだけ成長しているのは、まだまだニーズがあるということ」と述べ、今後も拡大余地が大きい分野であると強調した。

　同ブランドはファッションデザイナー・落合宏理氏と共同開発し、「いい素材、いい技術、いいデザイン。」を掲げて展開。累計販売数2800万足を突破したソックス類をはじめ、Tシャツやアウターなど幅広く取り揃える。

　今までの常識を破った好調要因については「5年ほど前、日本のデパートや専門店は海外ブランドに席巻され、日本の国内デザイナーが活躍できる場が非常に減少していた。そこで、落合氏はコンビニという日本独特の洗練された売り場に着目した。日本人の感性に合った“いい素材、いいデザイン、いい縫製”の商品を手軽に購入できることが需要につながっている」との見方を示す。

　9月には東京・芝浦の大型施設「ブルーフロント芝浦」に初のサテライトショップを開設。約150アイテムをそろえ、オンライン限定サイズや秋冬の新作を先行販売した。
　10月からは「コットンカーディガン」（税込3990円）や機能性インナー「REHEAT」(税込1290円）)など、秋冬商品も全国で順次発売している。