ライフコーポレーションは10月7日、ネットスーパー事業を強化するため神奈川県横浜市に3万6457㎡の大型センターを取得し、センター出荷型ネットスーパーの運営を2027年秋に開始する計画を発表した。
イトーヨーカ堂が運営していた新横浜センターを承継するもの。ライフは30年までにネットスーパー事業の売上1000億円を目指しており、岩崎高治社長は「お客様の潜在需要は大きい。現状の店舗型ネットスーパーではオーダーに応えきれなかったチャンスロスが年間30億円もある。供給力を高めればもっと伸ばせる」と述べた。
ヨーカ堂施設を承継
国内のEC市場は拡大を続けており、同社ネットスーパー事業の売上も前々期200億円、前期250億円、今期300億円見込み（上期150億円）と順調だ。
さらなる飛躍を模索していたところ、イトーヨーカ堂のネットスーパー撤退に伴い相対的に小さい投資で新横浜センターを承継できる見通しが立ったことから、自社のセンター開設を決断した。取得額は非公表。建物の1～3階を使用。
岩崎社長は「現状の店舗型ネットスーパーには課題が多い。基本的に狭いバックヤードの作業では改善の余地も限られる」とし、「センター型によりキャパシティを拡大することで、店舗型に比べて生産性が約5倍高まるというデータもある。既存の店舗がないエリアへ配送できるようになるし、店舗型では難しかった午前中など配送枠（時間帯）の拡大も可能になる。新たな品揃えや定期購買などのサービスにもつなげたい」と意欲を示した。
また「相手先のことなので詳細は触れられないが」と前置きしつつ、「イトーヨーカ堂のセンターは仕組みやマテハンなど本当に素晴らしい施設。ぜひわれわれが引き継がせていただき、何とかモノにしたいとの思いもある」ことを付け加えた。
もう一方の出店エリアである近畿圏での展開については「まずは関東で成功することが重要。ノウハウを積み上げた先に検討できれば」と話した。