セブン＆アイHD 国内コンビニ1千店増・3千億円投資 30年度までに基盤強化を加速

セブン＆アイ・ホールディングスは8月6日、「事業変革を含む戦略と実行に関する説明会」として記者会見を開き、2030年度までの中期成長戦略を発表した。

国内コンビニエンスストア事業で長年業界トップを走り続ける同社は、近年の競争激化や顧客ニーズの変化に伴い、強い危機感を抱いている。今回の変革は、創業者精神の再確認を出発点に新たな挑戦へと踏み出す決意表明と言える。2030年度までに国内コンビニ約1000店舗の純増と、既存5000店超の店舗改装などに3000億円規模を投じることを明らかにした。

スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、日本市場における顧客信頼の低下や本社中心の運営による現場との距離感という課題を踏まえ、加盟店や従業員との密接な連携による現場重視の経営へと舵を切る姿勢を示した。「過去の成功がイノベーションの速度を鈍らせ、現状に甘んじる傾向がある」と分析したうえで、今後は創業者が掲げた「誠実で変化を恐れない精神を取り戻すことが不可欠」と強調。「アクセルを緩めず、計画を着実に実行していく」と述べ、環境変化を受け入れスピーディーに対応する方針を示した。

新体制は25年9月から、コンビニ事業に特化した組織へ移行する。国内では2030年度までに1000店舗の純増を計画。既存5000店舗超に対して3000億円規模の設備投資を行い、店舗改装や設備投資をはじめ「セブンカフェベーカリー」「セブンカフェティー」の全国導入など、食品提供力強化の取り組みを推進する。これらは高付加価値商品の開発と提供力向上を目的とし、顧客満足度と来店頻度の向上を目指す。

デリバリーサービス「7NOW」の拡大も重要施策と位置付ける。2024年度の約120億円から2030年度には1200億円超へと売上を10倍に伸ばす目標を掲げる。北米での成功を踏まえ、国内でも配達圏の拡大や新たなサービス導入を検討し、買い物回数減少に対応する。

収益構造の強化も課題で、人員配置の最適化や本部機能のスリム化を進め、コスト削減にも取り組む計画だ。

北米事業、新店1300店計画

北米コンビニ事業は2030年度までに新規形態の大型店舗を約1300店出店する計画。レストラン併設店は2024年の約1080店から約1100店増やし倍増を目指す。PB強化で収益基盤の安定も図る。

今回の新戦略は国内の厳しい市場環境を踏まえつつ、長期的な成長を実現するための取り組みの第一歩となる。今後の進捗状況は10月末のIRデーで報告される予定。