全国小売酒販組合中央会は6月7日に都内で通常総会を開催した。
あいさつした吉田精孝会長は「コロナが5類に移行し、いろいろなものが動き出した一年間だった」として、講習会や酒類販売管理研修の実施などを報告した。
そのうえで、今年2月に厚労省が公表した飲酒ガイドラインについて言及。メーカーなどとも連携した行政側への働きかけによって、業界の意見が反映された内容になったことを説明した。
「当初案では飲酒そのものが疾病リスクであると受け止められるおそれがあったが、自分に合った飲酒こそが重要であることを強調した内容で着地できた」として、生販三層の連携や行政との十分な協議によって問題解決ができることの一例が示されたと表明。これを機に「生販のタテのつながりを一層強化していきたい」との考えを語った。
スーパーなど組織小売業の酒類販売シェアが拡大するなか、街の酒販店の活性化が課題となっている。組合員数はピーク時に比べて4分の1程度と激減した。
吉田会長は「組合は重要な岐路にある。後手に回ることなく、新しいことにチャレンジできる環境を整えることこそが生き残りの術だ」として、将来に向けて努力・決断できる組織となることへの決意を語った。
今期の事業方針として「eラーニング」を活用した酒類販売管理研修の導入に向けた議論が行われた。受講が困難な遠隔地などでのオンライン研修の受け皿を作るとともに、義務化された研修制度の実効性確保を目指す考えだ。