首都圏業務用食品卸協組 「個々の意見を団体の声として発信」白石理事長

首都圏業務用食品卸協同組合は5月21日、都内で「第40回通常総会」を開催した。総会後の懇親会で白石俊彦理事長(イセヤ社長)は「厳しい環境下ではあるが、過去2年間で業務用食品卸業界も収益改善に取り組んできた。一方、生活者の節約志向が高まっていることで売上や利益は増えているが、物量が減っているのが現実。人手不足も解決していない」と現状を報告。

さらに「自社物流を手掛ける卸業の多くは運送業でもあると考えている。昨今、運送業界がクローズアップされているが、われわれも運送業界の一部であることを行政側にも理解していただきたい。個々の意見を業界団体の声として発信していきたい」と述べた。

来賓の東京都中小企業団体中央会の竹田憲明総務課長は「組合の利点は組合員の意見や要望をまとめ、国や東京都の中小企業施策に反映させることができること。中央会でも国や東京都に中小企業の苦しい状況を訴え、皆さまが抱える様々な経営課題の解決を支援しているので新事業の活用をお願いしたい」とあいさつ。

ケンコーマヨネーズの島本国一社長は「食品業界では、各社が知恵を出し合い難局を乗り越える時代に突入している。商社とメーカーが一丸となって組合員を盛り上げていくことに期待している」と話し、乾杯の発声に移った。