日本外食品流通協会近畿支部は1月16日、「新年賀詞交歓会」を大阪市のホテルニューオータニ大阪で開催し、会員、賛助会員など約210人が参集した。開催に先立ち、能登半島地震および羽田空港衝突事故の犠牲者を悼み、黙とうを捧げた。
また、主催者を代表して泉周作支部長（泉平社長）は、「様々な災害に対し、われわれ事業者はBCP（事業継続計画）の重要性をあらためて認識した。関西外食市場はインバウンド効果があるものの、原料高騰や人手不足、物流問題など課題は山積している。ただ、関西は25年に万博があり、外食が食品産業をリードすることができる良いチャンスだ」と各位に訴えた。
続いて同協会の小田英三会長から賛助会員に対し「商品の識別コードと賞味期限を入れた2次元バーコード（QRコード）を商品に表記いただきたい」とし、これにより「商品の検品・入出庫の生産性向上」「トラックの物流センターでの滞留時間短縮」などの効果を挙げ、「サプライチェーン全体でシームレスに利用可能となる」と訴えた。
乾杯はニッスイの三谷拓己執行役員関西支社長が英国元首相の言葉「最悪の事態に備え、最良の事態を期待する」を紹介し、「課題は山積だが会員、賛助会員力を合わせて乗り切っていこう」と杯を掲げた。