業務用卸の広栄は9月13日、第16回となる「KOEI食展」を大阪市のマイドームおおさかで開催し、関西地区の外食店を中心に1千600人が来場した。
開催に先立ち出展社向けあいさつがあり、広田甫社長は今期営業状況について「増収増益基調で、売上高は23年4～8月累計で130％。今期末の目標売上高85億円を上回る見込み」と話した。価格改定の効果もあるが、コロナ明けの外食や観光、宴会需要の回復で物量も1割強上回っており、外食産業の人手不足などの課題に対しても、広田社長は「今後も引き続き提案を強化していきたい」と語った。
また、広田直之常務取締役はメーカー向けあいさつで「遠方からの来場もある。おもてなしとともに販売につながる提案をお願いしたい。サンプル依頼で満足するのではなく、しっかり販売につなげていくことが重要」と各位に促した。
特に新商品特売企画では、1品注文につき現物1品をサービスする企画だが、新商品のサンプル依頼のみはシステム上で不可とし、既存品のサンプル依頼も販売につなげていくよう積極的に販売強化を図っている。
会場の広栄提案コーナーでは外食産業の課題である人手不足や原料高騰などを主に各種テーマで提案。原材料コーナーは冷凍・チルド素材を中心に、加工肉や野菜、魚では冷凍さんまの刺身など、簡便性の高いすぐに使える食材を中心に提案した。
また、宴会コーナーは「今年の12月はコロナの制限を受けず需要が高まる」（広田常務）と予測し、肉は甘味の高い氷温熟成肉、和惣菜や中華の提案、スイーツを含めたビュッフェなど、人手不足も考慮した幅広い提案を行った。