三井食品会に400人。来年４月の統合検討へ、差別化機能を強化（柴田社長）

三井食品は7月3日、東京・帝国ホテルで「三井食品会」の23年度定時総会を開催した。総会には三井食品会加盟のメーカー268社が出席。柴田幸介社長が前期概況を報告するとともに、来年4月予定の新会社「三井物産流通グループ」設立検討の経緯を説明した。

柴田社長は今期の経営テーマとして「物流力」「差別化」「業務生産性」の3点を挙げ、本年8月稼働予定の首都圏東物流センターなど東西の大型拠点整備による物流力強化、差別化機能の強化ではオリジナルブランド「にっぽん元気マーケット」の商品化による地域との連携など、様々な取り組みが進んでいることを説明。「仕入先、お得意先とのネットワークを大切にしながら、モノ売りだけでなく、お客様が求める機能・サービスを提供していく会社に変革していく」と力強く語った。

来年4月発足予定の「三井物産流通グループ」設立検討については、「5社統合により事業規模1.4兆円、従業員数3千150人、資産規模3千200億円の新会社が誕生する。各社の機能を融合することで、より一層新たなシナジーを生み出していく」と説明した。

また、総会には、賛助会員である三井物産の中井一雅代表取締役専務執行役員、長田務執行役員流通事業本部長が出席。「三井物産として来年4月の新会社発足を全力でサポートするとともに、食と健康を基軸にウエルネスなエコシステム構築に取り組んでいく」ことを表明した。

なお、三井食品会（会長：山口聡カゴメ社長）の正会員数は289社。新入会員として金原海苔店、コカ・コーラボトラーズジャパンの2社を紹介した。

さらに、総会後の懇親会にはメーカートップをはじめ、三井食品および関係会社の幹部ら総勢445人が参加し、交流を深めた。