日本チェーンストア協会は4月25日、2022年度（22年4月～23年3月）の販売概況を発表した。チェーンストア（55社1万622店）の総販売額は13兆2千727億円で、前年度比は全店ベース99.5％、既存店ベース101.0％。
食品は全店ベースで前年比100.6％、既存店ベースは99.2％。内訳は、その他食品（加工食品・酒類）が全店101％（既存店100.0％）、惣菜は全店102.9％（同101.3％）、生鮮3品は農産が全店98.8％（同97.4％）、畜産は全店99.9％（同98.4％）、水産は全店97.5％（同96.1％）。
4月以降は新型コロナ感染者数が下げ止まり、生活者の行動範囲が広がったことから衣料品、住関品は堅調に推移。食品の動きは鈍かった。
7月以降は感染拡大が見られたものの政府の行動制限要請はなく、旅行や帰省などの外出需要から衣料品、住関品が好調だった。食品は内食需要の反動減で苦戦。
1月以降は節約志向の高まりで買い控え傾向が強くなったため、食品はまたも苦戦した。衣料品はビジネス・催事関連商品や季節商品の動きも良く、住関品も旅行・帰省需要の関連商品などが好調だった。
