ローソンは今期（2月期）、「地域密着×個客・個店主義」の戦略コンセプトの一環として、北海道と近畿で先行導入したエリアカンパニー制を全国に拡大して品揃えと在庫を強化する。
エリアカンパニー制は、本社決裁を通さずエリアカンパニー内で完結するため、意思決定のスピードが高まり、独自の商品を仕入れた店舗や地域の素材・食材を使った商品開発、地域の木材を店舗建設に使用するなど活発な動きが見込まれる。
13日の決算発表会で竹増貞信社長は、先行導入した北海道カンパニーと近畿カンパニーについて「近くですぐに判断したほうが品揃えや在庫も良くなり、お客様も評価してくださり売上も増えるということで、加盟店さまの反応がすごくいい」と振り返る。
この手応えを受けて、エリアカンパニー制に商品戦略・営業戦略・出店戦略を組み合わせて「地域密着×個客・個店主義」の進化を目指す。
「商品戦略と営業戦略は、エリアカンパニー制を敷いた中で基本に立ち返る。『ローソンに行けば必ず欲しいものが欲しいときにある』状況を徹底的につくっていく。商品のおいしさも徹底的に追求していくが、品揃えと在庫の量を徹底的に1年間かけて追求した上で、24年度から新しいセミオートシステムをその幅と量の上に乗っけることでさらに効果を高めていく」と意欲をのぞかせる。
新セミオートシステムは、最新AIモデルの取り込みによる需要予測精度の向上や品揃えと発注量の最適化、売り切りモデルの実現を骨子にした取り組みで、売上利益最大化と食品ロス削減を目指す。
出店戦略では、コンビニの特性を生かしたエリア出店を加速させる。「地方の商業を支えるには、ECやコンビニが重要。『コンビニしか成り立たない』もしくは『（スーパーマーケットなどに比べ）コンビニの方が適している』ロケーションへ、入れ替えも伴いながら店舗数を安定的に伸ばしていきたい」と語る。
地方未出店エリアへの新規出店のほか、病院への出店や本屋併設型店舗・移動販売も拡大する。