セブン‐イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は本紙インタビューに応じ、改めて省人化と接客価値の両立を目指す考えを示した。セルフレジの導入やロボティクス活用を進める一方、地域との接点を維持しながら省人化を進める方針を示した。
加盟店利益向上に向けては「まず1番はトップラインの向上」と説明。物価上昇や賃上げが進むなか、「価値ある商品を出していけば、お客様の購買力も高まる」とし、出来たて商品群「Live-meal（ライブミール）」を成長戦略の柱に据える。
一方、店内で仕上げる出来たて商品の拡充は店舗作業の増加にもつながることから、店舗負荷の軽減策の一環として、今年秋以降にはセルフレジと通常レジを切り替え可能な新型レジを導入予定だ。
セルフレジについてはこれまで、ファストフードやたばこ、公共料金受付などへの影響を見極めてきた経緯がある。阿久津社長は「接客のあり方を含めソフトとハード両面で標準化につながるレジモデルを整備できる段階にきた」と説明する。
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こうした方針にはコンビニの役割に対する思いもある。
「セブン-イレブンはマチに根差した存在。その土地で生活するオーナーが地域とつながりながら商売をし、顔見知りのお客様との会話もある。子どもたちが最初にアルバイトする場所にもなり、これがセブン-イレブンの良さ」と阿久津社長は語る。昨年末から放映したCMにもこうした思いを込めており、「セルフ化が進んでも、お客様との対話や接点は大切にしたい」と強調する。
店舗運営については「一人勤務を推奨するものでは決してなく、あくまでも安全面を考え2人以上のシフトが望ましい」と説明。そのうえで、「今後、人手不足が進む中、将来的にさまざまな可能性を想定し、安心して働いていただける運営モデルを検討していく必要がある」と述べ、柔軟な店舗オペレーションの構築を進める考えを示した。
