イオンモールは、分譲マンションや収益不動産の開発を手がけるマリモ（広島県広島市）と資本業務提携し、両社で多機能な複合型大規模開発や市街地の再開発などを推進する。3月27日付で同社の親会社マリモホールディングスから株式30％を取得。マリモおよびその子会社4社（国内不動産事業）はイオンモールの持分法適用関連会社となる予定。株式の取得額は非公表。
このほど都内で記者会見を開催。イオンモールの岩村康次社長は「社会課題が複雑化する中で志を同じくするメンバーと協力していく重要性が高まっている。マリモ社とは企業理念で共通する部分が多い」とし、「環境・社会・経済を両立させながら持続可能な営みや暮らしを実現していけるかが課題。互いの強みを持ち寄り、商業・居住・学校・医療・福祉などを有機的につなげることで、活力あるコンパクトな拠点の共創を目指す」などとした。
両社による主な取り組みは、
①多機能複合型大規模開発の推進
②市街地再開発事業の推進
③複合開発による市街地の活性化
④イオンモール資産利用の高度化
⑤「マリモ地方創生リート」による地方への投資促進
マリモは全国で分譲マンションを452棟、市街地再開発を17都道府県で23棟の事業実績がある。人口10～30万人の地方都市をメーンに展開してきたのが特徴だ。マリモHDの深川真社長は「ニッチ戦略を標榜しブルーオーシャンの開拓にこだわってきた。近年は社会課題の解決を目的としたソーシャルビジネス（ウェルネス、地方創生、公共福祉など）にも注力している」。
また提携の背景は「約2年前から相手先を探していた。1970年に設計会社として創業し、独立資本を守りながら黒字経営を続けてきたが、人口減などで経営環境が厳しくなる中でも力強い成長を続けていくために、今回の資本業務提携を選択した」と述べた。