スーパー賃上げ「実施する」55.3％　 前向き姿勢も大手と中小で温度差　スーパー3団体が実態調査に協力

　このほど公表された「スーパーマーケットにおける賃上げに関する実態調査」(サーベイリサーチセンター)によると、「今年4月以降に賃上げの実施予定はありますか」の問いに対する有効回答件数115件のうち「実施する」が55.3％、「検討中」が44.7％、「実施しない」が9.6％となった。

　同調査で、多くのスーパーが賃上げに前向きであることが明らかになった一方、保有店舗数や正社員数の多い大手企業ほど積極的で賃金の引き上げ幅が大きく、中小企業ほど検討中が多く引き上げ幅が小さいなど企業規模で温度差もみられた。

　賃上げを「検討中」もしくは「実施しない」と回答した企業のうち79.2％は材料や各種コストの負担増を理由に挙げ、34％は売上低迷、7.5％はすでに賃上げを実施済であるとした。

　賃上げを実施するために必要なサポートとしては「賃上げに対する更なる税制優遇や補助金」が73.2％、「コストを価格改定に転嫁しやすい環境整備」が60.7％、「生産性向上につながる政府の成長戦略」が10.7％となった。

　同調査は、全国スーパーマーケット協会は、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会協力のもと2月3日～16日に実施され、国内のスーパー運営事業者508社(食品スーパーマーケット年鑑)のうち115件の有効回答が寄せられた。