豆腐･納豆コスト指標作成協議会は10月30日、食料システム法に基づく「豆腐・納豆のコスト指標」を公表した。製造・卸売・小売の各段階で発生する費用を積み上げ、26年8月時点のコストを算出した。原材料費に加え、包装材料費や人件費、物流費などの負担を可視化し、取引価格の協議における客観的な判断材料としての活用を目指す。
製造から小売までの合計コストは、充填豆腐300ℊが64・6円、カット豆腐300ℊが86・1円、納豆50g×3パックが109・6円。25年度の基準値と比べ、それぞれ3.4円、4・5円、5・8円上昇した。いずれも税込で、メーカーや卸売業者、小売店の利益は含まれていない。
製造段階のコストは充填豆腐43・3円、カット豆腐64・8円、納豆83・1円。25年度のコスト調査結果を基に、政府統計などによる物価変動を反映して算出した。包装材料費には14％、水道光熱費には9％、製造段階の人件費には5％の上昇率を適用した。
これまでの価格交渉では原料価格の動向が重視され、人件費や電気代、包材費、物流費などの上昇分を取引価格に反映させることが難しかった。特に中小メーカーが多い豆腐・納豆業界では、共通指標の活用によって、価格交渉の円滑化が期待される。
食品スーパーでも人手不足を背景に、バイヤーが複数部門を兼任するケースも増えている。個別商品のコスト構造を把握する上で、流通側にとっても参考になるとの見方だ。
低価格競争が常態化する中、製造規模や調達力で大手に劣る中小メーカーは、コスト上昇を吸収しきれず採算が悪化しやすい。豆腐・納豆メーカー関係者からは、「大手への生産集中が進み、売場の商品構成が画一化するおそれがある」との声も聞かれる。地域性や製法など、伝統食品としての豆腐・納豆が持つ多様な価値を維持する上でも、適切な価格形成は重要となる。
また、豆腐・納豆が節約食材としてメディアで広く紹介されることについても、業界からは、「安価な食品というイメージを強めることは、価格改定を難しくする一因になり得る」との指摘もある。メーカー側は今回の指標公表を機に、製造から販売までにかかる費用への理解が広がり、価格だけではない商品価値の評価につながることを期待している。