菓子市場を支える卸企業は持続可能な物流体制の構築に向けて前進している。トラックドライバー不足のほか、自然災害による物流網の寸断やサイバー攻撃など様々なリスクへの備えが求められている。
山星屋はサイバーセキュリティの強化に注力。
猪忠孝社長は「局地の災害で卸の経営が傾くことはないが、サイバー攻撃ではあり得る。一度システムダウンしてしまうと、メーカーさまのように商品を持たない分、復活できずに取引が切られてしまう恐れがある。そのため命がけでサイバーセキュリティに取り組んでいる」と気を引き締める。
この考えのもと、丸紅のシステムを導入し、トラブルに即応できるように練度を徐々に上げている。「最悪の場合を想定して手作業で出荷できる仕組みを作ろうとしている」という。
髙山もサイバー攻撃などに備える。
髙山時光社長は「近年急増しているサイバー攻撃への対策としては、基幹システムの冗長化や外部侵入に対する脆弱性テストの実施および対策等を講じている」と説明する。
三菱食品は「菓子物流改善委員会」の幹事企業として、卸・メーカー・物流事業者と連携し、パレット物流を前提とした業界標準化と物流効率化を推進。
山根隆幸常務執行役員商品統括兼次世代事業統括は「菓子の特性も踏まえたうえで、サプライチェーン全体の最適化に向けて課題の可視化や条件整理を進め、テスト運用や効果検証を重ねながら成功事例の横展開も進めている」と語る。
トラックドライバー不足の対応の一つに、メーカーの発注から納品までの期間を延長するリードタイムの延長がある。納品回数が減ってしまうと欠品リスクが高まり、欠品防止へと在庫量が増加する傾向にある。
外林の外林大忠社長CEOは「1か月程度の特売期間などに、担当が小売店さまでの欠品を過度に気にして在庫を多めに抱え込んでしまうのが一番の課題」と述べる。
リードタイムの延長要請については「納品回数が変わらなければ、1日延長したとしても、その分1日早く発注するだけの話であるので在庫量はあまり変わらない」とみている。
関口は、卸の立場も主張しながらリードタイムの延長要請に対応。
関口快太郎社長は「最も大事なのは欠品を防ぐことにあるのだが、メーカーさまからの納品回数が減ってしまうと、欠品リスクを回避するため多めに在庫を持たなくてはいけないので管理が大変になる」と話す。
髙山では、純粋な売上高の拡大だけでなく、リードタイムの延長もあり在庫金額は毎年10％程度増え続けている。これに対しては営業課と商品管理課が連携し発注精度を高め、過剰防止や適正化を図っている。
物量の乱高下が懸念される消費税減税の影響については「幸いお菓子は回転が早いので激しい買い控えについては危惧していないが、減税に伴う店頭売価の値下げが期待されれば3月後半には消費にブレーキがかかるかもしれない」（髙山社長）との見方を示す。
髙山は現在、「各社一斉に減税率＝店頭値下げ率にはならない」との見立てのもと、社内にて仮説と対策をまとめたレポートを作成している。
（本紙10月23日号に「菓子流通特集」）