「国内飲料事業立て直し」を掲げたダイドーグループホールディングスの27年1月期の連結中間決算は増収・大幅増益。髙松富也社長は8月27日の会見で「収益体質への転換が着実に進展している」と手応えを語った。
主力の国内飲料事業で不採算自販機引き上げを政策的に進め、同社の独自システム「スマート・オペレーション」（S・O）による人件費抑制効果などで収益改善効果が表れた他、中間期で過去最高利益となった好調の海外事業も後押しした。通期業績は国内飲料事業の収益改善効果の継続を見込み、増収大幅増益を見込む。
連結売上高は前期比2％増。国内飲料事業が自販機引き上げで5.5％減の676億円だったが、海外主力のトルコ飲料事業が好調で前期比25.3％増の360億円と全体をカバーした。
営業利益は388％増の67億円。国内飲料事業は、前年度に計上した減価償却費減少分の増益効果で28億円ほどあったが、これを除いても国内飲料事業で12億円、海外飲料事業で21億円増加した。
特に国内飲料事業の増益はS・O効果が大きいが、その他の取り組みでは、ソフトドリンク強化による商品ポートフォリオ最適化の推進でソフトドリンクの販売構成比が0.8㌽増の57.2％に上昇。
その他、5月1日からの価格改定は「計画通り」（同社）に進捗して販売単価上昇、さらに販売手数料（自販機設置フィー）適正化などの各種施策が効果を発揮し、自販機1台当たりの売上総利益と営業利益はそれぞれ前年同期を上回って推移した。
同社の自販機は、以前の27万台から、主に前年度から実施している不採算自販機の政策的撤去で現在は24万台強まで引き下げている。今下期からは引き続き自販機撤去も進めていくが、優良ロケーションへの新規設置に政策の比重を傾けていく。
通期連結業績は、売上高は前期比2.1％増の2463億円、経常利益は540.7％増の94億円と増収増益を見込む。
