日本チェーンストア協会の山本哲也会長は、5月15日の令和8年度通常総会記念パーティーで食料品の消費税0％について「消費者の生活を支援する趣旨に心から賛同する」としつつ、「現場を預かる実務者の立場から、これだけは申し上げなければならない」として以下の通り語った。
「税率の変更は単なる数字の書き換えではない。システム改修、膨大な値札の貼替え、商品マスターの変更、そして現場従業員への教育。これらは膨大なコストと、最低でも半年から1年の準備期間を要する。もし議論されているように2年間限定の短期的な措置であれば、導入時と終了時の二度、現場に過度な負担と混乱を強いることになる。当協会は、減税実施には事業者の事務負担に見合う継続的な期間の確保と、現場が混乱しない十分な準備期間を政府に強く求める。場当たり的な政策ではなく、持続可能でシンプルな税制のあり方を粘り強く訴えたい」。
また同日の記者会見では今年のコメ流通を問われてこう答えた。
「コメは主食であり、価格の安定が非常に大切。最終的な価格はサプライチェーン全体の構造や生産者の生産意欲、消費者の需要などのバランスで決まる。今年に入って価格は下がり続けているが、生産者の生産意欲を支えられるのか。政府は昨年、『コメはあるが流通が目詰まりしている』と今年のナフサと同様の見解を示した。コメの供給量は天候に左右される面があるとはいえ、昨今の大きな価格変動は構造上の問題だろう。その問題点をいま一度点検し、不作でもある程度の範囲内で価格変動を収められるようにすることが、われわれにとっても業界全体にとっても重要だ。われわれはお客様にコメが販売できない状態は作れない。去年のように高い価格でも調達しなければならない状況は起こりうる。その事態に至る前にサプライチェーンをどう考えるかが大きな課題だ」。
