国分九州は4月21日、福岡市のホテルニューオータニ博多で2026年度国分九州方針説明会を開催した。今井博臣社長執行役員が九州エリアの経営方針について説明した。
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2025年度の国分九州の実績について、売上高は前年比103.2％の1477億6900万円、経常利益は同98.7％の9億7000万円の増収微減益で着地した。カテゴリー別売上高構成比は食品46.0％、酒類38.8％、冷食11.5％、その他3.7％。
経営結果におけるポイントとして得意先小売業の再編に伴い物流改革に着手。昨年6月に宮崎営業所の物流を新高城センターへ移転集約するとともに、同10月から強化カテゴリーの青果加工センターを福岡総合LC内で稼働している。また長年慣れ親しんでいただいた国分九州の福岡本社を同9月に古門戸町に移転。
今年度は経常利益12億5500万円が目標。組織再編・新部署について第一支社ではスケールと効率性に重きを置き、福岡エリアを中心に広域企業、大手小売業やネット企業を担当。窓口を一元化しコスト削減と効率化を図るとともに、チルド・冷凍領域のカテゴリー連動を推進していく。第二支社では地域密着と機動力を重視し福岡エリア以外の長崎、鹿児島、熊本、大分、宮崎を担当。人口減少や高齢化などの地域特有の深刻な課題に向き合う。第二支社に福岡・佐賀エリアの業務用酒類部隊を組み入れることで、九州エリアで一括した業務用酒類のMDを確立。地域の酒販店や小売店に対してニーズに応じたサポートを実行する。
強化事業の低温FFS（フレッシュフードサービス）事業部では営業体制を2つの課に分割する。営業1課では外食産業、給食・介護、業務用食材卸に特化し食のソリューションを提案。営業2課では原料、フレッシュ、デリカなどを担当。何を売るかだけではなく、どのように役立てるかという専門的な提案が可能になることで複雑化するクライアントのニーズにピンポイントでお応えする。
第12次長期経営計画を推進する「未来推進事業部」を新設。地域との共生や活性化を目指す「まちづくり推進課」と新たなトレーディングとビジネスモデルを構築する「ソリューション推進課」を配置した。海外輸出を手掛ける「ソリューション推進課」では国分グループが誇る世界62か国、21拠点の巨大なネットワークや海外トレーディングユニットを活用。加工食品にとどまらず、産地の農林水産資源までを対象に輸出を加速する。マーケティング部の中に設置した「商品開発課」では取引先のPB案件のサポートや九州オリジナル商品の開発を担い原料調達から納期チェックまでを管理し商品の創出を行う。物流システム部の中に新たに設置した得意先の物流課題を解決する「物流営業課」ではすでに新規案件に取り組んでおり、本年もいくつかの案件をスタートする予定となっている。
強化カテゴリー政策では市販用冷凍食品市場に本格参入する。グループ企業であるナックスと協業し、冷凍部門の知見に長けた同社と当社の全温度帯の知見を融合し独自の提案力を発揮する。デリカ・中食事業では同じくナックスと連携したメニュー提案などを通じて領域の拡大に取り組む。青果を中心としたフレッシュ事業では福岡総合LC内に「青果流通加工機能」を内製化、昨年6月から本格稼働をスタート。産地や小売が抱える人手不足を解消すべく、バリューチェーンを構築。付加価値の高い商品提供を通じて売場の差別化に貢献する。
