国分関信越は4月15日、さいたま市のパレスホテル大宮で「2026年度方針説明会」を開いた。メーカー171社が参加した。
国分グループ方針2026ビデオの上映に続き、国分グループ本社の國分晃社長執行役員兼COOが今年度からスタートした第12次長計およびグループ経営方針を説明。前原康宏社長が国分関信越の前期概況と2026年度の取り組みを紹介した。
国分関信越の前12月期業績は売上高2046億9000万円（前年比3.8％増）、経常利益22億8800万円（15.4％増）の増収増益で着地。カテゴリー別の売上高構成比は食品50％、酒類25.9％、チルド・冷凍19.3％、その他4.7％。チャネル別ではスーパーマーケットが48％、ドラッグストアが31％を占めた。
25年度の経営結果を振り返り、前原社長は「11次長計の最終年度を迎え、持続可能な食品流通の構築を最優先に、卸売事業の強化と事業領域拡大、食品・酒類・低温フルラインによる顧客満足度№1に向けた商品発掘・提案、共創圏パートナーとの取り組み強化が進んだ」と総括した。
26年度の定量目標は経常利益25億7100万円（12.3％増）を計画。第12次長期経営計画スタートにあわせて、「関信越発 一大産地の地域共創イノベーション」をエリアビジョンに設定し、「新たな顧客の創造とイノベーションを展開し、新たな売上げと付加価値を創造し、さらなる地域密着の深耕、持続可能な企業体質の構築」を基本方針に定めた。
そのうえで、2026年度は「基盤事業としての営業戦略」「インフラ・組織の革新」「次世代に向けた未来事業」を推進する。基盤事業の営業戦略では、差別化につながるPB留型商品の開発強化、食品・酒類・低温の融合によるフルライン提案、業務用卸との協業による外食・給食・観光ルートの開拓、アウトパックメーカーとの取り組み拡大、フレッシュの販路拡大を進めるとともに、収益構造の多角化を図る。
そのほか、物流パートナーとの連携強化、デジタル化の推進、地域共創パートナーとの一層の取り組み強化、地域生産者の海外輸出ビジネス支援などの取り組みを推進。
前原社長は「従来の卸売業の枠組みを超え、基盤事業から未来事業へつながる取り組みを進めていく」と意気込みを示した。
