国分グループ本社はこのほど、東京・ロイヤルパークホテルで「2026年国分グループ方針説明会」を開催。メーカー246社（加工食品82、酒55、菓子42、低温64、フードサービス3）が参加した。
冒頭、國分勘兵衛会長兼CEOのあいさつに続き、「国分グループ2025年の歩み」をビデオ上映。國分晃社長兼COOが25年の経営結果と26年度の経営方針を説明した。
国分グループは今年度から5か年の「第12次長期経営計画」がスタート。2050年を見据えたバックキャスト方式で、従来の卸売事業の枠組みを超えた成長戦略を策定。「食の価値循環プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ」をビジョンに掲げ、300年の歴史で培ってきたグループの強みを生かし、6つの未来事業を軸に国内外で価値創造サイクルを加速させる。
初年度となる26年度は「小売りよりも小売り力、メーカーよりもメーカー力」を冠方針に、「請負人国分」として取引先の事業を誰よりも深く理解し「得意先さま、メーカーさまを上回るほどの知見と実行力を持って、ともに課題解決に取り組む」決意を示した。
続いて、鈴木嘉一取締役専務執行役員が「2026年度営業戦略」を説明。グループ本社に広域チェーン向けの営業ユニット組織を組成、エリアカンパニーと連携した営業活動を一層強化するとともに、倍増ペースで拡大が続くEC事業は第12次長計の5年間も200％成長を目指し、取り組みを強化する。
低温フレッシュ・デリカ事業では、「プロセスセンターによるバックヤード支援」「バイヤーの右腕としての産地開発・調達物流」「部門の枠を超えて無駄のない社会を目指す」取り組みを推進する。
フードサービス事業は売上高5000億円を突破。強固な「三温度帯・常温物流インフラ」と「6次産業化×エリアポテンシャル」の共創エンジンを加速し、業務用共創圏によるユーザー起点のアプローチを強化。人手不足の解消や体験型メニュー・サービスの創造、未利用食材の商品化などユーザーの課題解決につながる取り組みを推進し、模倣困難なビジネスモデル構築を目指す。
そのほか、海外進出支援、マーケティング、物流などグループの多彩な機能と今後の取り組み方針を紹介した。
佐藤和宏取締役執行役員商品統括部長が「商品戦略」を説明。メーカーの成長を支えるパートナーとして「点の取引→面の取引へ」「部分的な関わり→360度伴走パートナーへ」「受け身の対応→提案型へのマインドチェンジ」を基本方針に、全社横串の提案による売上最大化、熱中症対策、観光レジャー向けの新市場創出に取り組む。
そのほか、低温・業務用領域のMD強化、地域共創・健康増進の取り組みや、酒類を中心とした輸出・インバウンドの新たな需要開拓の取り組みを加速させる。
