首都圏業務用食品卸組合 製販一体で課題に対応

　首都圏業務用食品卸協同組合は1月8日、東京・明治記念館で新年賀詞交歓会を開催した。組合加盟の業務用卸トップをはじめ幹部、賛助メーカーなど150人超が参加した。

　主催者を代表して、窪田洋一郎理事長（大京食品社長）は「今年も国内外で先の読めない変化が予想される。国内経済は物価と金利の上昇局面に入っている。こうした変化にしっかりと対応し、乗り遅れないようにしていきたい」と指摘した。

　そのうえで、業務用食品業界の現状について「インフレで商品の値上がりが続くなか、中間流通である業務用卸として、ユーザーの理解を得て価格転嫁をしっかりと進めていく必要がある。この数年で、商品価格の値上げは一定の理解が進んできたが、（物流費や人件費など）その他のコストについてはまだまだ十分とはいえない」と語り、仕入先メーカー・商社と連携して適正価格の構築に努めていく考えを示した。

　その後、東京都中小企業団体中央会の竹田憲明総務課長が来賓祝辞に続き、三島食品の末貞操社長があいさつ。賛助メーカーを代表して、末貞社長は「円安や原材料価格の高騰など、今年も様々な課題が予想されるが、環境変化に順応して知恵を出していくしかない」と語り、製販一体で取り組みを深めていこうと乾杯した。中締めは首都圏業務用食品卸協同組合の榮村健一副理事長（榮村商店社長）が務めた。