国分グループ本社は10月16日、東京・日本橋で「業務用・特殊ルート菓子商談会」を開催した。菓子メーカーなど57社（857SKU）が出展。フードサービスやレジャー施設、事業所給食・老健介護など多岐にわたる業態の得意先ユーザーを招き、メーカーと協働で菓子の新たな需要開拓を提案した。
流通菓子はCVSやドラッグ、SMの小売向けが主要マーケットだが、ファミレスやカフェ、回転寿司、居酒屋などのフードサービスのほか、老健介護・事業所給食でのおやつ、レジャー施設やノベルティなど幅広い業態で菓子需要は存在する。
大袋商品の販売拡大など、家庭用と業務用のシームレス化が進む中で、国分グループの多様な販路を生かし、菓子需要を掘り起こすことが狙い。
国分グループ本社の千木良治事業推進部長兼戦略推進室部長は「グループの菓子売上高は今期600億円に達する見通しだが、（業務用・特殊ルートの開拓も進め）当面の目標として1000億円を目指す」と語った。
提案会では、外食・給食（老健介護）・レジャー施設・ノベルティ・特殊ルート・食材酒販卸など、ターゲット業態ごとにメーカー各社が重点商品を提案。個包装の半生菓子を老人ホームのおやつとして提案したほか、フードサービス向けではお子さまランチの付け合わせのゼリー、カフェメニューやデリカ商品のトッピングにNB菓子を活用するなど、多彩な提案事例を紹介した。