イオンは、首都圏と近畿圏でスーパーマーケット（SM）事業を来年3月に再編する。競争環境が一段と激化する中、さらなるエリア戦略の推進でスケールメリットの追求や変化へのスピーディな対応が必要と判断した。
首都圏はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）傘下のマックスバリュ関東とダイエーの関東事業、イオンマーケットを経営統合し、U.S.M.Hは総売上高1兆円超に拡大する。
近畿圏はダイエーが同エリアに経営資源を集中して中核を担い、子会社である光洋と経営統合、売上高3000億円となる。
6社間で経営統合に向けた協議を開始することで8月4日に合意。経営統合の最終契約締結日は12月、効力発生日は来年3月1日を予定している。
イオンはかねてよりリージョナルシフトを推進。イオン北海道、イオン東北、マックスバリュ東海、イオン九州が各エリア戦略の中核企業を担っている。近年では22年に中国四国エリアでフジ、24年に首都圏エリアでいなげやが新たにグループ入りを果たした。
今後に向けて、イオンは「首都圏、近畿圏のリージョナルシフト完遂後は、スケールメリットをさらに追求すべく、国内全エリアのシェアNo.1を目指す」としている。
