日本アクセス 関東エリア売上高4千億円突破 積極的な拠点整備を推進

日本アクセスは6月26日、熱海後楽園ホテルで関東アクセス会を開催した。佐々木淳一会長、服部真也社長、宇佐美文俊副社長をはじめ東日本・広域・CVSの各部門長ら幹部が出席し、仕入れ先メーカー・物流パートナー各社と戦略方針を共有した。

日本アクセス・関東エリアの24年度売上高は4104億円（5.4％増）。内訳は関東第1エリア2112億円（6.4％増）、関東第2エリア1992億円（4.3％増）。事業別では卸売3622億円（5.5％増）、ロジ480億円（4.1％増）、3PL通過額4419億円（3.8％増）。

温度帯売上高はドライ1257億円（12％増／構成比33.1％）、チルド1647億円（16％増／43.3％）、フローズン899億円（19％増／23.6％）。22年に開設した関東フローズンマザーセンター（24年度売上高555億円、13％増）の効果が出ており、今年度は取扱いメーカー30社（6社増）、150アイテム（22アイテム増）、売上高590億円を計画。冷凍物流のパレチゼーション化に向けた取り組みを強化する。

今年度からスタートした第9次中期経営計画では、最終27年度の関東エリア売上高4661億円を計画。3か年で557億円増収の高い目標だが、営業力・商品力・物流力を軸に、メーカーおよび物流パートナーとの取り組みを強化する。

営業活動ではソリューションプロバイダーへの進化を掲げ、売上拡大と買い上げ点数増加に向けて、マーケティング力とデジタルを活用した課題解決型の提案を推進。既存カテゴリーおよび酒類・菓子・ノンフードの拡大を進め、注力分野のデリカでは取り組み企業の深耕とCKへの原料提案を強化する。

積極的な拠点整備も進める。関東エリアでは今年秋に埼玉久喜低温物流センター（冷蔵1800坪、冷凍3000坪）が稼働予定。27年2月に相模原フローズン物流センター（冷凍1800坪）のほか新潟、長野、千葉でも拠点整備を検討している。

布施和博・取締役常務執行役員東日本営業部門長＝写真＝は「商物流一体で得意先の期待に応え、さらなる成長を目指す」と意気込みを示した。