9.8 C
Tokyo
10.9 C
Osaka
2026 / 02 / 06 金曜日
ログイン
English
飲料系酒類「一番搾り」にホワイト 「晴れ風」は業務用も ビールユーザー拡大へ攻勢 キリン

「一番搾り」にホワイト 「晴れ風」は業務用も ビールユーザー拡大へ攻勢 キリン

昨年は「キリン一番搾り」「同 糖質ゼロ」をリニューアル発売。また4月に発売した17年ぶりのスタンダードビール「晴れ風」は年初目標を大きく上回り好調に推移するなど、定番系のビールで好調が目立つキリンビール。

一方でクラフトビール「スプリングバレー」ブランドは、昨年は3割超の大幅減と苦戦中だ。昨秋に発足した専任の事業部のもと、クラフト市場活性化にも中長期的に腰を据えて取り組む。

今年の戦略テーマは引き続き「全員でお客様価値の創造にチャレンジ」。酒のポジティブな面を伝えるとともに、アルコール問題に対する酒類メーカーの社会的責任を果たす取り組みの両面で未来に向けたアクションを展開。さらに顧客価値の創造に向けたブランド育成に力を入れる。

「26年には(ビール類の)酒税が一本化され、カテゴリー構成が大きく変わってくる。酒税改正をはさむ27年までの3年間が大変重要。お客様に価値あるポートフォリオを提供するため、新たなイノベーションにチャレンジしていきたい」(16日の会見で堀口英樹社長)。

主力ビール「一番搾り」では、新規ユーザー獲得によるビールカテゴリー拡大を目指す。話題となりそうなのが、4月15日から発売する「一番搾り ホワイトビール」だ。

苦手な人でも飲みやすく。「一番搾り ホワイトビール」登場
苦手な人でも飲みやすく。「一番搾り ホワイトビール」登場

普段ビールを飲まない人には「苦く重たい感じがして苦手」「自分向けではない」と感じる人が多いことが同社の調べで分かったことから、一部使用した小麦麦芽とともに無濾過製法を採用することで飲みやすい味わいを実現したという。

昨年に発売した「晴れ風」でも、これまでビール類を飲まなかったユーザーの新規獲得に勢いを得て、業務用に瓶・PETの展開を4月から開始。初年度1万5000店を目標に導入促進を図る。

家庭用の缶では「一番搾り」とのカニバリは想定内にとどまったといい、業務用でも両ブランドを持つことを強みに飲食店への貢献を図る考えだ。花見や花火など日本の風物詩継承を支援する「晴れ風ACTION」の取り組みも拡大。売上げ一部寄付の対象自治体を倍増させる。

「スプリングバレー」(SVB)ブランドで市場活性化の旗振り役を務めるクラフトビールは、販売ボリュームの面で苦戦が続く。昨年に発足したクラフトビール事業部のもと、26年10月の酒税改定をブレイクスルーポイントとすべく他ブルワリーなどとも連携した取り組みを強化する。

SVBはブランド初の大規模リニューアルを敢行。新ロゴの導入とともに、パッケージも全面的に刷新する。コミュニケーション、営業活動を含めた総合的な活動で「クラフトビールのゲートブランド」として、新しいビールの楽しみ方を提案する。

関連記事

インタビュー特集

原点は休憩中に見上げたキウイ 全国で食材発掘、生産者と企業つなぐ サッポロビールの地域創生事業

 明治9年(1876年)、北海道で新たな産業を興すべく設立された「開拓使麦酒醸造所」をルーツとするサッポロビール。創業150周年を迎える今も、その“開拓”の精神は息づく。ビール会社としての枠にとらわれない発想力を武器に、事業領域拡張の最前線で奮闘する人物に迫った。一次産業を担う各地の生産者と企業のバイヤーをつなぎ、農林水産物の需要創出をサポートするサッポロビールの地域創生事業。その原点は、外食企業のコンサルティングを手がける部署で九州の拠点に配属されていた、一人の担当者のひらめきだった。

カキ養殖の展望を聞く〈前編〉 “殻付き”市場拡大 環境変化と効率化に対応 シーパジャパン・吉本剛宏社長

瀬戸内海で養殖カキが甚大な被害を受け、生鮮市場だけでなく加工メーカーや流通にも影響が及んでいる。こうした中、従来の養殖方法とは異なるシングルシード養殖法が注目されている。

繋げる、繋げる、繋げる たこ焼きコミュニケーション足掛かりに TKO・木本武宏さんが次のフェーズへ

STUDIO TAMUROはお笑いコンビ「TKO」木本武宏さんの活動拠点。木下さんの実妹・大岡真裕美さんが代表を務める「オフィスTAMURO」が運営し、トークライブや、YouTube番組作成スタジオとして利用してきた。昨年5月からは新たな活動として、毎月3日だけ営業する「たこ焼き店」がスタートした。

SST=“サミットの仕事が楽しい”へ 新たな競争軸を作る 服部哲也社長

――中期経営計画の進捗はいかがですか。― 服部 「良い×強い=最強」という言葉を掲げた中期経営計画「頂(イタダキ)2025」は、最終年度を1年延長して26年度までとした。

食品産業センター 荒川隆理事長に聞く 「食サス」設立でサステナ課題深掘り フードサプライチェーン全体の連携で

日本の食品産業は、国内外から調達された農畜水産物を原料として、健康で豊かな生活を送るために必要な加工食品を安定的に製造・供給する産業として発展してきた。