2025年のコンビニ大手3社は、物価高を背景に消費動向の先行きが見通しづらいなか、節約志向への対応やフェア等の需要喚起策を強化するとともに、三者三様の独自施策でさらなる成長を図る。
セブン-イレブン 「SIPストア」水平展開
セブン-イレブン・ジャパンは新コンセプト店舗「SIPストア」（千葉県松戸市）で得られた様々なノウハウを既存店舗に拡大する。永松文彦社長は「店内で焼いたパン・ピザなど『出来たて』の焼成パン、『揚げたて』のドーナツ、『淹れたて』の紅茶をはじめ販売好調な生活デイリーや冷凍食品など、各店舗の条件やニーズに合わせて水平展開していく。セブン-イレブンの基本コンセプトは近所で日常使いをしていただくこと。当社の商品を『本当においしい、また食べたい』と感じていただき、もっと日常的に来店していただく機会を増やしたい」と意気込む。
「うれしい値！」の取り組み強化も重点施策の一つ。「当社の基本戦略『松竹梅』マーケティングの中で、時代のニーズに合わせてリーズナブルな『梅』の品揃えも拡充し、『セブン-イレブンは価格が高い』というイメージの払拭を目指す」。
ファミリーマート “アポロ計画”で売場拡大
ファミリーマートの細見研介社長は「商品の開発力とキャンペーン等の企画力を両輪で強化していく。顧客との強固な絆づくりに向けては、アプリ・サイネージ・金融サービスの3分野にも磨きをかける」との基本方針を示した上で、重点施策には「既存店における販売面積の拡大」を挙げる。
昨年8月からイートインの売場化を実行しており、「利用頻度の高いイートインは継続するが、コロナ禍の収束で利用者数が少なくなったイートインは売場に変更していく」との考え。
「もともと当社は同業他社に比べて売場面積の小さい店舗が多く、できるだけ販売スペースを拡大したい。具体的には、店舗に外付けのコンテナのようなものをドッキングして売場面積を広げる。増えたスペースで加工食品や日用品等のアイテムを拡充し、売上増を目指す」とし、「ドッキングにより一体化させて売場の活性化につなげていくので、『アポロ計画』と称し、積極的に取り組んでいく」と話す。
ローソン 創業50周年、来店につなげる施策充実
今年で創業50周年の節目を迎えるローソンは、6月の創業祭を中心に周年記念商品や様々なキャンペーンを展開予定だ。竹増貞信社長は「お客様の生活防衛意識はさらに高まる一方で、商品に対しては価格面だけでなくワクワク感など情緒的な要素への期待が大きくなっている」と捉え、引き続き来店につながるワクワクとした商品施策を進める考え。
店舗の日常利用も加速させる。全国約1万3000店に導入した「無印良品」は化粧水、衣類、菓子を中心に好評で、無印良品の商品を買うためにローソンに来店する「目的買い」につながるなど手応えを得た。24年春から注力するデリバリーは約7400店に導入し、人口カバー率は約8割にまで成長。3200品ある対象商品の中でも「からあげクンレッド3倍味BOX」などデリバリー専用商品が好調なことから、「ローソンならではの商品でさらなる差別化を図っていく」（竹増社長）としている。