9.2 C
Tokyo
14.6 C
Osaka
2025 / 12 / 23 火曜日
ログイン
English
流通・飲食三菱食品 パートナー企業と成長実現へ デジタル活用、海外開拓 京谷社長が方針説明

三菱食品 パートナー企業と成長実現へ デジタル活用、海外開拓 京谷社長が方針説明

三菱食品は8月7日、帝国ホテル東京で「三菱食品ビジネスパートナーミーティング(BPM)2024」を開催した。メーカーのトップをはじめ、パートナー企業300社450人が参加した。

冒頭、京谷裕社長が今期からスタートした「MS Vision2030」の全体像を説明。パーパスである「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、サブタイトルで「次の100年へ、食が創造する未来へ たすきをつなぐ」を設定。前身の北洋商会設立から来年で100周年を迎えることを念頭に「次の100年もパートナー企業の皆さまと食のサプライチェーンを構築し、ともに未来を切り開いていきたい」との考えを強調した。

そのうえで、外部環境認識として「国内人口の加速度的な縮小」「テクノロジーの進化」「サステナビリティ課題の深刻化」「将来の予見性低下」など、複雑化・多様化する社会課題への対応が求められると指摘。これら課題への対応策として、三菱食品が有するデータ基盤や人材・物流・ネットワークなどの経営資本を活用し、成長戦略として「デジタル活用」「新たな需要の獲得」「人的資本強化」に取り組むことで、「パートナー企業の皆さまとWIN―WINで成長実現を目指す」(京谷社長)とした。

成長戦略の具体的な取り組みでは、デジタルを活用した需要創造と業務効率化・生産性向上を挙げ、「前中計でIT・デジタル企業との協業が進み、当社独自のデータ×デジタルによるDDマーケティングに強い手応えを得ている。この取り組みをさらに加速し、国内外でパートナー企業のビジネス拡大に貢献する」との決意を示した。

また、新たな需要の獲得では、世界で日本食文化への需要が高まる中で、「規模感のある海外ビジネス拡大を進め、パートナー企業の海外進出支援や輸出拡大に加え、当社開発商品や輸入商品の生産委託による工場稼働の安定化にも寄与したい」と語った。

続いて各部門の担当者が、「サステナビリティ重点課題の同時解決に向けた脱炭素への挑戦」「DDマーケティングによる価値創造」「サステナブルロジスティクス」「日本食分野の輸出(OEMマッチング機能や海外事業構築)」について具体的な取り組み事例や今後の展開を説明した。

関連記事

インタビュー特集

米国の認証機関として、米国輸出への総合支援に自信 認証だけでなく、企業の社会的信頼を高める仕組みづくりもサポート ペリージョンソン ホールディング(PJR) 審査登録機関

ペリージョンソン ホールディング(TEL03-5774-9510)は、ISO認証、ビジネスコンサルティング、教育・研修事業を通して顧客のサステナビリティ活動の普及に尽力。

国際的情報豊富な感覚で審査を展開 細分化したフードセクターに精通した審査員多数 SGSジャパン(SGS) 審査登録機関

SGSはスイス・ジュネーブに本拠を置き、試験・検査・認証機関としては世界最大級の規模である。世界115カ国以上に2500以上の事務所と試験所を有し、各産業分野における検査や試験、公的機関により定められた規格の認証などを行っている検査・検証・試験認証のリーディングカンパニーである。

キンレイ「鍋焼うどん」、さらにおいしく進化 自社工場でかつお節を削り出した理由とは 50年のこだわり脈々と

キンレイの冷凍具付き麺「お水がいらない」シリーズが販売好調だ。2010年に立ち上げ、昨24年までに累計2億食以上を販売している。

日本酒「獺祭」輸出4割増 「海外トップブランドが強み」桜井社長

清酒「獺祭」の輸出が世界各国で伸びている。前9月期は総売上高213億円(前年比9%増)のうち、輸出実績(未納税含まず)は79億円、実に4割増だった。

日清オイリオ久野社長 価格改定の早期完遂目指す 家庭用、中長期視点で強化

日清オイリオグループの久野貴久社長は、喫緊の課題として価格改定の早期完遂と、ホームユース(家庭用油)の販売強化に取り組む方針を示した。