中部食料品問屋連盟（中食連、永津嘉人会長＝トーカン社長）は6月20日、名古屋観光ホテルで「第75期定時総会」を開催した。
あいさつした永津会長は「この4月よりトラックドライバーの時間外労働時間上限規制が始まったが、持続可能な物流の構築を合言葉に行政を含めた様々な活動が展開され、過去には見られなかった製配販の連携による協働ワークが具体化している」と述べ、いくつかの事例を紹介。「課題は様々あるが、着実に取り組みが進んでいると感じている」と述べた。
また、「世界的なSDGsの動きや環境問題への取り組みも、取引先、関係者との協力のもと進めていきたいと思っている。食品流通全体をサステナブルにするために会員の皆さまと一丸となって積極的に取り組み、課題解決に向けて邁進していきたい」とした。
総会に続いて、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）の時岡肯平専務理事が本部活動を報告するとともに、「加工食品サプライチェーンの現状と課題」と題し、物流と情報流の問題に焦点を当てて解説。「持続可能な物流の構築に向けた取り組み」では、製配販3層における物流連携「フードサプライチェーン・サステナビリティ・プロジェクト（FSP会議）」や物流の法規制化の動向と製配販の対応について経緯と現況、今後の見通しを語った。
講演会では財務省東海財務局経済調査課長の蟹江泰文氏が「最近の東海地域の経済について」との演題で現状分析・解説を行った。また製造業を中心に、本業の危機を脱するための新規事業への挑戦事例を紹介。参加者も熱心に聞き入った。
この日は正会員、賛助会員など関係者約230人が出席。令和5年度の事業報告・収支決算、令和6年度事業計画・収支予算案などについて決議した。
