ファミマ 店頭端末活用し医療従事者への寄付活動 新型コロナ拡大防止基金に協力

ファミリーマートは4日から30日にかけて、マルチメディア端末「Famiポート」を設置している全国のファミリーマート店舗約1万6千600店で、「Famiポート」を使いクラウドファンディングサービス「READYFOR（レディーフォー）」を通じて寄付を行う「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」の受け付けを開始した。

同基金は、「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会」が主体となり、最前線で闘う医療従事者や感染拡大防止活動を行うNPOや団体に対して助成するために4月3日に設立された基金。4月30日11時30分までに、1万2千246人から総額2億5千646万4千円の寄付が寄せられている。

同基金では全4期にわたり迅速で透明性の高い助成を計画し、すでに第1期分として4月17日までに10団体へ総額4千629万7千200円の助成を実施。

ファミリーマートは4月14日に、全国の約1万6千600店のレジ横などに募金箱を設置し「新型コロナウイルス対策支援募金」を開始した。

今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む人たちへのさらなる支援を目的に、店頭募金箱による募金活動に加えて、クラウドファンディングを通じた支援を決定した。

加盟店にはコロナ見舞金　支援総額20億円に

また同社は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな加盟店支援策を発表した。

前年4～5月と比較して総収入が減少した加盟店には、その割合に応じて5万円または10万円の見舞金を支払う。また将来の賃金不安を払拭してもらうため、「総収入最低保証制度」を一時的に変更。通常1年間で精算する最低保証補填金額を、3月から5月で確定・精算し、その後総収入が最低保証額を上回った場合でも、確定した最低保証補填金の返還は求めないとしている。

新型コロナ拡大に伴う同社の支援策の総額は、すでに実施中の取り組みと合わせて約20億円となる見込み。