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日本発「最適化栄養食」 フードテックで社会課題解決 「世界でも競争優位性を発揮」後野氏

 「日本発『最適化栄養食』というフードテックは世界共通の社会課題解決に貢献できる」と話すのは日清食品ホールディングスの後野和弘執行役員。フューチャーフード研究開発部担当として「完全メシ」など最適化栄養食の開発を推進する。「全産業を見渡してもポテンシャルは非常に大きい。今はそのイノベーションが飛躍的に普及する一歩手前の段階。日本企業が世界各国の大手に対しても競争優位性を発揮できる分野と確信している」と語った。

 11月18日、国際人口問題議員懇談会(JPFP)、アジア人口・開発協会(APDA)、日本最適化栄養食協会が共催する人口と栄養セミナー「日本発フードテックによる社会課題解決」が衆議院第一議員会館で開催され、多くの国会議員らが出席した。

 最適化栄養食は、多世代の栄養課題を解決する選択肢として広がりをみせている。協会による認証製品はこれまで15企業から販売され、累計出荷数は約5400万食(25年度末時点)となった。

日清食品HDの後野和弘執行役員
日清食品HDの後野和弘執行役員

「完全メシ」は、日清食品グループが培ってきた最新のフードテクノロジーでおいしさと栄養の理想的なバランスを追求。たんぱく質、脂質、炭水化物をはじめ、「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素を過不足なく摂取できる。
 後野執行役員は「単純に栄養素を調整しただけでは苦みやエグみが出たり、味わいが物足りなくなったりする。おいしくするにはテクノロジーが必要」であることを強調。

 世界約170種類もの塩を徹底的に研究した減塩技術、おいしさを損なうフレーバーのマスキング技術、糖質を制御するカロリーオフ技術などを組み合わせ、独自の「最適化栄養テクノロジー」に進化させたという。

 豊富なラインアップも特長。あらゆる食品カテゴリーを最適化栄養食に仕上げることが可能で、ドリンク、カップ麺、カップライス、冷凍食品、パン、ジェラートなどの市販品に加え、スーパーの惣菜や外食メニューへの展開も進んでいる。さらには社食事業も拡大中。

 「最適化栄養食は1日の摂取カロリーに気をつけながら適切な量を食べれば栄養バランスが整う設計になっている。未病対策など様々な社会課題のソリューションになり得る」(後野執行役員)。

伊藤裕理事長
伊藤裕理事長

 セミナーの席上、日本最適化栄養食協会の伊藤裕理事長は「現代の食環境において自身が食べた栄養素を把握してバランス良い食事を摂ることは難しい。最適化栄養食はこうした課題解決の一助として社会的意義がある」と話した。

 ヤングケアラー協会は安藤スポーツ・食文化振興財団や自治体と連携したヤングケアラーへの食支援を行っている。「完全メシ」など最適化栄養食を提供。宮崎成悟代表理事は「利用者から『栄養バランスを自分で考えなくても良いのでありがたい』『食事を楽しむ時間が増えた』などの声が届いている」と紹介した。

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