新潟県漬物工業協同組合は9月10日、組合講習会を開き、ダイセーエブリー二十四の増田崇氏が「チルド日配食品メーカーの物流課題」をテーマに講演した。人手不足や物流コストの上昇が続く中、チルド日配食品を取り巻く物流環境と今後の対応策について解説した。
チルド日配の物流は、短い賞味期限、多頻度小口配送、厳格な温度管理などの特性を持つ。一方、物流業界ではドライバー不足に加え、2024年問題による労働時間の制約、燃料費や人件費の上昇などが重なり、安定した配送体制の維持が課題となっている。
講演では、今後の人口減少が物流に与える影響にも言及。生産年齢人口（15～64歳）は全国で2020年の約7508万人から2050年には約5540万人へ約26％減少する見通し。新潟県では約124万人から約73万人へ約41％減少するとし、全国を上回るペースで人手不足が進む可能性を示した。物流業界では2030年度に輸送力が約34％不足するとの推計もあり、輸送能力の確保が一段と重要になるとした。
対応策として、配送網の見直しや共同配送、物流拠点の集約、デジタル技術を活用した業務効率化などを挙げた。限られた人員と輸送力を前提に、荷待ち時間の削減や積載効率の向上などを進め、持続可能な物流体制を構築する必要性を説いた。
同社はチルド食品物流向けの配送マッチングシステム「TRi」も紹介。荷主と物流事業者のネットワークを活用し、配送条件に応じたマッチングや配送の効率化を図る仕組みを説明した。