日本パレットレンタル（JPR）は、伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を利用した伊藤忠食品・札幌物流センターにおける納品伝票電子化の取り組み企業数が計27社に拡大した。
伊藤忠食品はメーカー・卸間の入荷納品伝票の電子化にいち早く取り組み、25年11月に昭島物流センターでの本運用を開始。26年2月には2か所目の導入拠点として札幌物流センターでの運用を開始、メーカー15社の納品伝票が電子化された。同センターでは1日約100社のメーカーが納品を行い、伊藤忠食品は26年度末までにその半数となる1日約50社が納品伝票の電子化に移行することを目指している。
8月31日納品分から、大森屋、ケンコーマヨネーズ、サンヨー堂、J-オイルミルズ、シマヤ、寿がきや食品、東洋水産、ドトールコーヒー、ブルドックソース、丸美屋フーズ、桃屋のメーカー11社およびキユーソー流通システムを加えた12社が納品伝票電子化の取り組みをスタートした。
同社では今後も電子化に対応するセンターおよび参加企業を順次拡大し、「企業間の連携によるサプライチェーンの全体最適化と持続可能な物流の実現に貢献していく」方針。JPRは「DD Plus」を通じて同社の取り組みを引き続き支援する。