味の素社は、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ「J-SPARC」事業共同実証の一環である、人工衛星のレーダ観測を利用した嬬恋村産キャベツの生育情報データなどから出荷量や卸売価格を予測し、広告と店頭販促を連動させる「需給連動型広告モデル」の実験的市場投入に協力する。「J-SPARC」とは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者とJAXAが新しい事業を創出するプログラム。
この取り組みにおいて味の素は、キャベツの需給予測に連動した「Cook Do 回鍋肉用」のクロスマーチャンダイジングを活用。キャベツの購入と家庭内での消費を促進することで、量販店と家庭の双方におけるキャベツのフードロス削減を目指す。8月24日から首都圏および関西の量販店約50店舗で順次展開する。
同日に開催された発表会で、味の素食品事業本部副事業本部長コンシューマーフーズ事業部長の神谷歩常務取締役は「取り組みは50店舗からスタートするが、中長期的には全国に広げたい」と意欲を見せた。
「需給連動型広告モデル」はJAXAと嬬恋村農業協同組合（群馬県）、電通が2022年に構想をスタートさせた事業。予測は8週間先まで可能。
「Cook Do」のマーケティングを担当する味の素食品事業本部コンシューマーフーズ事業部メニュー食品グループの武林凌士氏は「価格予測をする他社は少ない、予測に基づいた提案ができることは強み」と自信を見せた。キャベツ以外にも事業の対象となる野菜が増えれば、ピーマンなら青椒肉絲、ナスなら麻婆豆腐、白菜なら「Cook Do」を飛び越えて鍋キューブなど、幅広く対応していきたいとしている。
