三井物産流通グループ（以下、MRG）は統合後初となる新中期経営計画を策定、今年度からスタートさせた。卸の枠組みを超え、取引先とともに差別化・コスト競争力強化・持続可能性向上を担うパートナーを目指し、重点施策として「領域拡大」「既存事業の改革」「提供価値の最大化」を推進する。最終29年3月期の定量目標は、売上高1兆4243億円（25年度比10％増）、経常利益117億円（同43％増）。
6日に都内ホテルで開催した「三井食品会」で柴田幸介社長が前期業績と新中期計画の概要を報告した。
三井物産流通グループの前期（25年度）業績は売上高1兆2943億円（前年比2％増）、経常利益82億円（同42％増）の増収増益で着地。経常利益は統合前の事業会社4社の単純合計額（64億円）を大きく上回り、「MRG発足から2年が経過し、事業基盤の確立が進んできた」（柴田社長）と手応えを示した。
統合3年目を迎える今期は「進化・変革」の年と位置付け、グループ初となる中期経営計画がスタート。柴田社長は「外部環境が大きく変化する中、お客様の課題にともに向き合い、新たな価値を提供するパートナーとして成長を目指す」と意気込みを示した。
新中期経営計画の重点施策では「領域拡大」「既存事業の改革」「提供価値の最大化」を3本柱に設定。基幹システムなど情報基盤整備、人的資本強化・SDGsなどの取り組みをベースに、卸売事業の枠を超えた領域拡大と基盤事業の改革を進め、取引先や社会の課題を解決する提供価値の最大化を目指す。
「領域拡大」では、得意先PBや留め型など商品開発を強化。「NB商品の拡販は当然だが、当社の独自機能であるパッケージングや原材料調達から企画・物流管理などワンストップのソリューションを提供し、お客様の商品開発を支援する」（柴田社長）。三井物産グループのドットミーと連携した若者向け・ウエルネス志向の商品開発やブランディング、自社オリジナル商品も強化する。
量販・ドラッグ、CVS向けのコンシューマープロダクトユニットでは従来の全国6支社に加え、「総合事業本部」を新設。MRGおよび三井物産グループの総合力を生かし、商品開発や売場提案、物流などキーアカウントとの取り組みを深める。
業務用領域では、中食・外食業界が抱える人手不足や物流・調達など構造的な課題に対し、新たな価値提供を推進。資本業務提携先で仕込み代行業務を展開するシコメルフードテックとの取り組みも広げる。MRGの原材料調達・需給予測・在庫管理・物流機能を活用し、メーカーの需給管理業務代行やロス削減を支援する。
そのほか、サプライチェーンの最適化や物流課題の解決に向けた取り組みも強化。組織体制では、業務用食材などを統括するフードマテリアルユニットに属していたパッケージング部門を社長直轄のユニットに再編成したほか、AI・DX戦略を担う情報戦略本部を新設。中東情勢への対応やAI活用など、スピード感を持って成果を発揮する組織体制で、グループの成長を加速させる。
なお、仕入れ先メーカー298社で組織する「三井食品会」は今年度から「三井食品メーカー会」（会長：山口聡カゴメ会長）に名称を変更。三井物産の古谷卓志専務執行役員、浅海直治執行役員流通事業本部長があいさつし、「MRGはウエルネスエコシステム領域（生活産業）の中核会社であり、力強く成長を支援する」と語った。