ダイドーグループホールディングスの髙松富也社長は26年を最終年度とする中計において、自販機ビジネスの収益改善を喫緊の課題に挙げた。
8月28日に大阪市の本社で開いた決算会見で述べた。同社はこれまでの台数の拡大路線を見直し、収益性を重視した方針に転換している。優良ロケーションの新規設置を推進する一方で、不採算自販機の撤退も進める。「下期もスピードを上げて取り組む」（髙松社長）考えだ。
ダイドーアサヒベンディングが展開するスマート・オペレーションは、8月上旬に旧アサヒ飲料販売の全拠点での展開を完了。営業所の統廃合や混載オペレーションを進め、業務の効率化と省人化を実現する。「先行投資はいったん終了し、早期に成果を刈り取るステージに移行しなければならない」（同）と説明。
商品面ではコーヒー豆高騰による原価率上昇、気候変動などを背景に止渇系飲料を中心としたソフトドリンクの比率を高めた。また、価格優位性のある「ハートプライス」シリーズを展開。同シリーズの販売本数は前年を上回っており、「一定の成果が得られた」（同）としている。
また、カーボンニュートラル対応、ベビー用紙おむつ販売などの新たな価値を提供する自販機について「ロケーションオーナーの課題解決策を提供し、自販機ビジネスの中長期的な可能性を模索したい」と強調した。
