マーケティングリサーチ会社のインテージが防災意識に関する調査を実施したところ、「今後1年間でかけたい防災対策費用」の平均が前年比4.8％減の5473円となり、前年割れとなった。
この要因として、同社は「物価高騰の影響や、2024年初頭の能登半島地震後に上昇した防災意識が徐々に薄れていることが考えられる」との見方を示す。
「過去1年間でかけた防災対策費用」の平均は2892円。前年同時期の調査での「今後1年間でかけたい防災対策費用」の平均は5748円であったことから、かけたい費用と実際の支出に約2倍のギャップがあることも明らかとなった。
防災対策ができているかの自己評価では、「できている」と答えた人は1.8％（前年1.6％）、「どちらかといえばできている」は19.2％（前年18.2％）と、どちらも前年より高い割合を示した。
その一方で、「できていない」は15.7％（前年14.5％）、「どちらかといえばできていない」は27.5％（前年26.4％）と、対策不足を感じる人の割合も増加していた。
「できていない」「どちらかといえばできていない」と答えた人にそう思った理由を尋ねたところ、最多は「実感が湧かず優先度が低い」（42.1％）、次いで「何から始めればよいか分からない」（40.3％）、「費用が高くて難しい」（30.6％）となった。
この結果を受け「今後は継続的な啓発や支援制度の充実に加え、手頃な価格で効果的な防災商品提供が求められそうだ」との見方を示す。
調査は7月24日から28日に、全国15‐79歳の男女5000人を対象に実施された。