健康食品受託製造業25社による業界団体、日本健康食品工業会は3月11日、都内で設立記念祝賀会を開催し、135人が出席した。
同団体は受託（開発）製造業が主体となり、業界の適正かつ持続可能な発展と消費者保護を目的に発足。主な活動内容として「受託（開発）製造業特有の課題整理と解決策の推進」「加工会社の適正な利益確保とサステナブルな事業運営の推進」「加工の安全性向上を通じた業界の社会的地位向上」「健康食品の効能・安全性の向上と消費者信頼の回復」「既存団体との連携を通じた行政との対話の強化」を掲げている。
昨年発生した紅麹問題をきっかけとした健康食品の安全性に対する懸念や、健康食品の景品表示法に基づく措置命令、機能性表示食品の届出ガイドラインの改正などを受け、役員企業5社と会員企業20社で構成。健康食品業界では、これまで独立した受託（開発）製造業のみが集う組織がなく同業者間の横の連携が不十分だったことから、加工会社の視点から健康食品業界全体の課題を解決するための体制を求める声があがっていた。
祝賀会で野々垣孝彦会長（アピ社長）は「日健工は連携による発展をキーワードに、健康食品の安心・安全の確立と消費者の信頼の抜本的な向上に努める。受託開発製造業は単なる製造請負ではない。品質と安全性を支える要として、業界全体の信頼性向上への取り組みを企業の枠をこえ積極的に推進し、受託開発製造業全体の底上げに取り組みたい」と抱負を述べた。会場には、自見はなこ氏や濱地雅一氏、寺田学氏、浅野哲氏といった国会議員のほか、関係省庁、業界団体、アカデミアが来賓として招かれ、新団体の船出を祝った。
役員は次の通り。
会長：野々垣孝彦（アピ社長）副会長：若尾修司（アリメント工業副会長）、服部利光（東洋新薬社長）監事：淺山雄彦（AFC−HDアムスライフサイエンス会長）、専務理事：今村朗（三生医薬社長）。（敬称略）