日本アクセス、東急ストア、SBSロジコムの3社連携による店舗配送改善の取り組みが、経済産業省および国土交通省が実施する令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰において「物流構造改革表彰」を受賞した。
3社は物流2024年問題に伴う課題解決に向けて連携。ドライバー不足が想定されるなか、店舗への配送ルールを抜本的に改定。新ダイヤグラムを開発し、積載率の向上やドライバーの待機時間削減、配送車両の効率的な運用によるCO2排出量削減など、複数課題の同時解決につなげたことが評価された。
東急ストアの店舗配送を担う日本アクセスとSBSロジコムは現状分析と改善策の策定・提案、東急ストア側は店舗側の理解と協力を得て改善策を講じてきた。
従来1日5便体制で、便ごとに納品カテゴリ・店着時間の指定、最終便追走の当日完納による低積載率の発生やドライバーの作業待機、長時間拘束が課題となっていた。こうした現状を踏まえ、3社が連携して既存ルールを抜本的に改定。納品カテゴリ・時間指定の緩和、最終便追走廃止などを行い、新たなダイヤグラムを開発した。
具体的な取り組みでは、2～4便を1つの店着時間枠として日中便を新設。積載率100％になってから出発することや、日中便は仕分け作業が終わっているものから積み込みへ、従来の時間ベースの管理から、作業ベースでの管理に発想を転換し、最終便追走も廃止した。
改善策実施により、運行数は22運送／日（545→523運行）、ドライバー拘束時間239h／日の削減を実現。定期便の積載率は2.5％向上（81.8→84.3％）。CO2削減量は197.4t-CO2／年（4％）削減につなげた。そのほか、ドライバーの長時間拘束コース解消、収入確保に配慮した労務管理、雇用押し上げ要素をカバーし総コストダウン（改善効果7億4600万円）を実現。
