中日本カプセル ベトナム進出支援事業に着手現地法人通じ市場調査など一手に

“日本の食品”輸出EXPOにも出展

健康食品・サプリメントの受託製造専門メーカー・中日本カプセル(岐阜県大垣市)が、日本企業のベトナム進出サポート事業を立ち上げた。

同社の現地法人「CJT VIETNAM」が主体となり、ベトナムでの新規ビジネス展開を目指すクライアントに向けた事前の市場調査をはじめ、現地でのネットワークづくりや諸手続きに関する助言・代行、進出後のマーケティング支援などをワンストップで行うというもの。6月19～21日に東京ビッグサイトで開催される「第8回“日本の食品”輸出EXPO」にも出展し、新たな市場開拓・販路拡大を目指す企業の声を聞く。

ベトナムは、中国や東南アジアの新興国の多くが経済停滞に悩む中、いまなお高い経済成長率を誇る魅力的な市場。親日国で宗教観なども日本と近く、カントリーリスクが低いことなども新規ビジネスの地として有望視されている理由の一つだ。

中日本カプセルではベトナムを軸にアジア圏での業容拡大を睨み、20年5月にベトナム・ハノイに駐在事務所を開設。以降、同地の取引パートナーやジェトロなどのサポートを受けながらベトナムでのネットワーク構築を進め業容を拡大。23年10月に「CJT VIETNAM」を設立。

新事業ではこれまでの経験を踏まえ、海外進出先としてベトナムに着目しているものの、「どこに相談すればいいか分からない」「現地の様々な情報や自社商品のベトナムにおける可能性を知りたい」「必要な手続きや費用感が分からない」「言葉の壁が不安」「現地に法人設立や現地専属の人材を雇用する余力がない」といった悩みを持つ企業に対して、これらの課題解決に寄り添っていく。

サービス内容としては、まず現地の情報収集や市場調査を実施。これに基づき、商品・商標登録など許認可手続きの代行業務を行い、正規輸入につなげていく流れ。その後もオフライン・オンラインでの各種プロモーション活動やマーケティング支援、取引パートナー・代理店のマッチング、HP作成やSNSの運用までをワンストップで提供する。

サポート対象とする業種業態については、同社の得意分野である健康食品だけでなく、食品や化粧品をはじめ幅広く対応。日本企業のベトナム進出ならびに同地での発展を後押しする。