20 C
Tokyo
18.8 C
Osaka
2025 / 12 / 01 月曜日
ログイン
English
その他許認可・行政食品輸出額 10年で2.6倍に 昨年は中国禁輸で減速
2025台湾食品調達商談会 in Osaka by 台湾貿易センター

食品輸出額 10年で2.6倍に 昨年は中国禁輸で減速

農林水産省のまとめによれば、23年の農林水産物・食品の輸出額は前年比2.9%増の1兆4千547億円。過去最高を更新した。

アフターコロナが本格化した昨年、人々が外出して飲食する機会が世界的に増加。円安も追い風に、上期の輸出額は1割近い伸びを示した。ただ処理水放出にともなう中国の輸入規制の影響から、2ケタ増となった前年までの2年間に比べて伸び幅は縮んだ。

食品・飲料のうち、増減幅の大きかった主な品目は別表の通り。ビールはヒット商品の効果と円安の恩恵から、韓国での需要が大幅に回復。緑茶は健康志向の高まりなどから、欧米を中心に抹茶など粉末茶の需要が増加。ソース混合調味料は、米国向けの在庫調整が落ち着き、日本食レストラン増加にともなう外食需要が回復した。

一方、ホタテ貝は中国による日本産水産物の禁輸措置の影響や、在庫状況を踏まえたバイヤーの買い控えにより、下半期に大幅減少。サバは漁獲量の減少から東南アジア向けの輸出が縮小した。また日本酒は、中国での景気後退や禁輸の影響を受けた日本食レストランの不調、米国での上半期のインフレなどを受けて減少した。

輸出額はこの10年間で約2.6倍に拡大した。政府では、25年までに2兆円、30年までに5兆円とする目標を掲げている。達成には平均して毎年2割近い拡大が必要となる計算だ。

農林水産物・食品 品目別の増減
品目別の増減

関連記事

インタビュー特集

日清オイリオ久野社長 価格改定の早期完遂目指す 家庭用、中長期視点で強化

日清オイリオグループの久野貴久社長は、喫緊の課題として価格改定の早期完遂と、ホームユース(家庭用油)の販売強化に取り組む方針を示した。

J-オイルミルズ春山社長 次元の異なるコスト環境 油脂、価格引き上げ急ぐ

J-オイルミルズの春山裕一郎社長執行役員CEOは、油脂のコスト環境が悪化する中で、「価格改定の浸透を急ぐ」方針をあらためて強調した。

新潟・葵酒造、2年目は自社栽培米で仕込む 「Domaine Aoi」始動 「日本酒になじみがない方にも」青木代表

「飲むことで幸せを感じられるような日本酒を提供していきたい」と話すのは葵酒造(新潟県長岡市)の青木里沙代表取締役。昨年冬、JR長岡駅からほど近い場所に位置する創業160年超の旧高橋酒造から事業を引き継ぎいだ。

カゴメ次期社長 奥谷晴信氏 国内、新たな成長軸を模索 国際、M&Aも視野に成長を

カゴメの次期社長(2026年1月1日付)に内定した奥谷晴信現取締役常務執行役員(一部既報)。アジア事業カンパニーやグローバルコンシューマー事業部、国際事業本部などキャリアの多くを国際事業に携わってきたが、21年以降は国内事業でも手腕を発揮。

ウーケ 花畑佳史社長 パックごはん、第4工場が来春本格稼働 国内外に新規拡大増やす

利便性と品質向上により、年々市場を拡大するパックごはん。最近はコメ価格高騰の影響や防災食への利用増加が相まって、需要はさらに伸びている。

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点

〈持続可能性追求するアイルランドの食料生産〉シーフード編①大西洋の自然が育む恵み 海洋資源の保護に重点