コンビニ大手3社は上期（3-8月）、人流回復や猛暑が追い風となり好業績を収めた。
セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）の国内コンビニエンスストア事業の好調が牽引し、売上高にあたる営業収益は北米のガソリン市況の影響で前年・計画ともに下回ったものの、営業利益と経常利益はいずれも過去最高益を更新した。
SEJは上期、営業収益が5.4％増の4千707億円、営業利益が9.3％増の1千385億円を記録。全店平均日販は創業以来初の70万円を超えた。既存店売上高は前年を上回り粗利率は改善。直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5.1％増の2兆7千204億円。
SEJの好調要因には、高品質商品の開発や各地域で実施したフェアやアプリでの販促施策などが挙げられる。
ファミリーマートは、事業利益が過去最高を達成した。
既存店客数は8月で18か月連続での前年超えとなり、日販は8月で24か月連続での前年超えを記録。これにより上期業績は営業収益が12.7％増の2千612億円、事業利益が32.9％増の517億円。これには、営業・商品・マーケティングの連携強化のもとで注力したPB「ファミマル」の拡販や高付加価値商品の開発が奏功した。
ローソンも事業利益と当期利益がともに過去最高を記録し、通期計画を過去最高益へと上方修正した。上期業績は、営業収益が11.1％増の5千454億円、事業利益が45.8％増の530億円。
人流増加に伴い「からあげクン」、カウンターファストフードや飲料、米飯の売上が伸長し、店内調理サービス「まちかど厨房」も好調となったことが寄与した。
食品以外では、導入拡大中の「無印良品」や人気コスメブランドと共同開発した新ブランドの売上も寄与した。
各社とも活気づくが下期以降の環境は「極めて不透明」というのが共通の認識。外部環境の変化と移ろいやすい生活者の消費行動を見極めながら次の一手を続々と打ち出している。
